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2007/01/24

名古屋・地下鉄談合

大手ゼネコンが談合の決別宣言以降も談合していた可能性が高いと公取が家宅捜索に乗り出した。

改正独禁法の初の適用になることも考えられる。

業界の透明性を高めるためにも捜査が進むことを期待する。

報道では一般に談合しているから落札率が95%以上になっていると報道されることが多い。

しかし談合しているから落札率が高いというのは正しくもあり、誤りでもある。

両者は決して同義ではなく、本来は切り離して考えなければならない。

落札率=(落札価格)/(役所の積算価格=工事価格)×100(%) である。

(工事価格)=直接工事費(工事の材料や手間など)+共通仮設費(工事の準備や各種申請費など)+管理費(会社の人件費など経費、利益) で表される。

実は元々役所の落札金額はかんたんに分かる仕組みになっているのだ。

それは積算基準(単価を決める基準の計算方法)が売っているから。

最近ではコンピュータのソフトも売られているらしい。

工事の数量(例えば土を○m3掘る)は図面から分かるから、公表されている資料から単価を見つけて数量に単価を掛ければ金額が算出できる。

金額=単価×数量

これは簡単。工事の規模の大小にかかわらず積み重ねるだけだ。

共通仮設費の一部や管理費は直接工事費に対する割合で決められていることが多いから、直接工事費が分かれば積算価格が算出できる。

図面からきちんと数量を見つけ出せれば誰がやってもほぼ正解が導き出せる。

大手ゼネコンの積算部門がやれば、もっと精度が高いだろう。

後はどれくらい会社の経費を削って入札するかということだ。

だから談合しているから落札率が高いというのは正しくもあり、誤りでもある。

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